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仮想通貨MOD(Modum)の全てが分かる!特徴まとめ

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Modumとは?事業内容、製品、リスクなど

仮想通貨MOD(Modum)の概要

Modum(モダム)とは?

Modumは製薬産業のコールドチェーンのためのIoTブロックチェーン

仮想通貨MODについて説明する前に、まずはModum(モダム)について見ていきましょう。

ModumはスイスでIoTとブロックチェーンをビジネスに活かすスタートアップ企業です。メインターゲットとする産業は製薬産業です。

ブロックチェーンのデータ保存やデータ共有の際の効率性、透明性、信用性といった特性を活かし、ブロックチェーンへのデータ入力をIoTデバイスから行うことによって、製薬産業・医薬品産業のサプライチェーン・ロジスティクスでのトレーサビリティを改善します。

Modumによれば、製薬産業をメインターゲットとしている理由としては、製薬産業が最も厳しいデータ管理・トレーサビリティを要求する業界の1つだからです。つまり製薬・医薬品産業においてModumの技術が受け入れられれば、拡大するのは比較的容易だろうという見方です。

仮想通貨MODとは?

仮想通貨MODは、スイスのブロックチェーン・スタートアップ企業Modum(モダム)において使わている仮想通貨(暗号通貨)です。MODはModumのサービスを使うために必要なトークン(いわゆるユーティリティトークン)ではなく、Modumが将来企業として利益を出したときに、役員会の決定に従って配当がもらえる可能性があるというトークンです。

配当を貰うためのトークンという以外に、投票権という側面も持ちます。Modumが予め定義したマイルストーンを達成したときに、本当にそれが達成されたと思うかをMODトークン保有者(ホルダー)に対し聞く際の投票権になるということです。

なぜこのような投票が必要かというと、各マイルストーンが達成されると、多くのMODトークンがModumチームに解放されるからです。

とは言っても、投票はおまけのようなものです。

仮想通貨MODホルダーがMODを購入する理由としては、基本的に配当を得るため、そしてその配当が大きなものであればそれを貰うためにMODトークンが買われ、価格も上昇します。配当(インカムゲイン)と、価格上昇による差益(キャピタルゲイン)を得ることが主な購入理由でしょう。

後者はもちろん他の仮想通貨にとっても同様ですから、仮想通貨MODの本質的な価値とは、企業としてのModumが利益を出したときに貰えるかもしれない配当ということになります。

なぜ「貰えるかもしれない」という表現を使っているかは後ほど詳しく説明します。

ModumのブロックチェーンはイーサリアムとHyperledger Fabric

イーサリアムのブロックチェーン

Modumはブロックチェーンの開発は行っていません。その代わり、イーサリアムとHyperledger Fabricのブロックチェーンを使用することにしました。

仮想通貨MODはイーサリアムのERC-20に準拠しているトークンです。つまり、MODのスマートコントラクトはイーサリアムのブロックチェーン上で実行されるということです。

このためMODの送金、保存、スマートコントラクトの実行には、イーサリアムのウォレットを使用すれば可能です。

 

仮想通貨MODは証券(セキュリティ)か?

これは多くの仮想通貨投資家やブロックチェーン技術の採用を検討している企業などにとって、大きな関心事の1つです。その仮想通貨が証券に当てはまるのであれば、きちんと証券関連の規制・法律に則ったICO、販売、運営をしているか(してきたか)というのが大きなリスクファクターになるからです。

この点については、まずはModumの見解を見ておきましょう。

「全世界共通の、これが証券だという定義はありません。全ての管轄、規制者は異なる評価基準を持っています。スイスの規制ではICO向けのガイダンスが定義されていて、そこではトークンが3つのカテゴリーに分けられています。支払い用トークン、ユーティリティトークン、そしてアセットトークンです。Modumtのトークン(仮想通貨MOD)は三番目の定義に当てはまり、アセットトークンとして考えられています。アセットトークンとしての分類によって、会社(Modum)への影響はありません。私達は既存の法律と、私達のトークンセール以前の規制に遵守するように気をつけてきました。

There is no universal definition of a security. In every jurisdiction, regulators have different assessment criteria. Swiss regulators have defined a guidance for ICOs where they classify tokens into three categories: a payment token, a utility token, and an asset token. The modum token meets the definition of the third category and is considered as an asset token. Asset token classification has no repercussions on the company. We have taken care to be compliant with existing laws and regulations before our token sale.

アセットトークンとは?

ModumのFAQにある通り、Modumの拠点であるスイスではICOトークンを3つに分類しているようです。ではMODが当てはまるアセットトークンとは何でしょうか?

同じくスイスにベースを置く世界的な暗号通貨・ブロックチェーンの促進機構であるCrypto Valleyの資料によれば、以下のように書かれています。

アセットトークンは例えば、会社の将来の稼ぎやキャピタルフローのシェアを約束します。

Asset tokens promise, for example, a share in future company earnings or future capital flows.

これはまさに仮想通貨MODに当てはまりますね。MODは将来のModumの利益を配当として受け取れる可能性があるトークンだからです。

ではMODは証券なのでしょうか?同資料にはさらにこのように書かれています。

FINMAは一般的にアセットトークンを証券として扱います。

FINMA generally treats asset tokens as securities.

FINMA(スイス金融市場監査局)はスイスの金融監督機構で、投資家や金融システムの保護を目的としています。スイス版SEC(アメリカ証券取引委員会)のようなものでしょうかね。

ということで、少なくともスイスにおいてはMODトークンは証券として扱われていると言って良いのではないでしょうか。

仮想通貨MODのリスク(仮想通貨としてのリスク)

スイスでは少なくとも証券として取り扱われる事になりそうなMODですが、Modum自身が言っている通り、仮想通貨の扱いに世界中で統一されたルールというのはまだありません。

ある国では規制が整いつつあるかもしれませんが、他の国では全くルール作りが追いついていないという事は当然あります。

このため、仮想通貨の取引所はこういったトークンの扱いに慎重にならざるを得ません。これが2019年2月に、世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が、仮想通貨MODを上場廃止した理由と考えられます。

仮想通貨MOD(Modum)がバイナンスで上場廃止!

多くの国において、仮想通貨MODは未登録の証券のようなものであり、法律に反する存在である可能性が高いということです。今後の規制強化の流れ、そして規制遵守を確実にしたいBinanceは、このような法的リスクの高いMODトークンを扱いたいとは思わないでしょう。

Binanceの少し前に、2018年12月に大手取引所のKucoinもMODの上場廃止を決定しました。そしてその直後のBinanceからの上場廃止によって、仮想通貨MODを売買出来るまともな取引所は1つも無くなってしまったという状況です。

この上場廃止の影響はMODホルダーにとって当然非常に大きく、MODを上場しているまともな取引所が無いので流動性が全くなくなってしまいました。売りたくても売れない状況です。

このように、まだまだ規制の整備が追いついていない仮想通貨界において、多くの国で未登録の証券のような存在であり、売買するのが違法になりかねないMODのような仮想通貨は、リスクが非常に大きいと言って良いでしょう。

仮想通貨MODの配当と投票の仕組み

配当の仕組み

取締役会により、配当が支払われるか、また支払われるとしたらどういった額になるのかが決定されます。もし配当の支払いが決定した場合、決められた配当と同じ額の支払いがMODトークン保有者全員に送られます。支払い額は、常に決定された配当額100%に一致します。スイスフランがETH(イーサ)に換金され、modumのスマートコントラクトに送られます。スマートコントラクトがMODトークン保有者たちの現在のMOD保有量を評価し、MODトークン保有者たちにETHで配当を支払います。modumの株主たちのためにロックされているMODトークンは、ロックされている間は配当を貰う権利を持ちません。

どうやって配当を貰うか

配当支払いの前に、あらかじめ決められたタイミングでスマートコントラクトがMODトークンを保有している全てのウォレットアドレスのスナップショットを撮ります。スナップショットのタイミングは、少なくとも撮られる4週間前には発表されます。配当を貰うには、スナップショットの時点でMODトークンを保存しているウォレットを所有していなければなりません。スナップショットの前に、全ての取引所からMODを引き出し、自分のETHウォレットに移さなければいけません。スナップショットの後は取引j所に戻しても構いません。配当を貰う権利は、スナップショット時点でMODトークンを保有していたウォレットアドレスに残ります。

各トークン保有者は、modumのスマートコントラクトを使って配当を請求する必要があります。MODトークンの所有権は、秘密鍵で証明できます。スマートコントラクトがウォレット内のMODトークン枚数を特定し、枚数に応じて配当が配られます。配当を貰うには最低1枚のMODが必要で、ステークはありません。配当の請求はイーサリアムのブロックチェーン上でのトランザクションを意味しますから、トランザクション手数料を支払うために非常に少額のETHが必要です。

今後配当日が決定したときにリリースされるmodumのウェブアプリを使うか、他のイーサリアムのウォレットを使って配当を請求可能です。配当日程が決定した時に、詳細のやり方を発表します。

スマートコントラクトはオープンソースです。こちら(Github)で確認可能です。

配当請求の締切はいつ?

スナップショットの後、18ヶ月以内に配当請求すれば大丈夫です。18ヶ月が経っても請求されずに残ったファンドは、同じ手順でMODトークンを保有している全てのアドレスに再分配されます。

MODを取引所に置きっぱなしにしてても配当は貰える?

もしスナップショットの時点でMODを取引所に置きっぱなしにしていて、そしてその取引所があなたのアドレスの秘密鍵を所有しているのであれば、modumのスマートコントラクトという観点から見ればその取引所があなたのトークンを所有していることになります。とは言っても、取引所に預けている実際のMODトークン保有者に配当を渡す義務なしに取引所自身が配当を請求出来る可能性は非常に低いです。そのためまず間違いなく言えることは、取引所にMODを預けたままにするなら配当を受け取ることが出来ないという事です。

どれくらいの配当額が支払われるか?

スイスの法律により、会社が純利益の中から法定準備金に最低限割り当てなければならない額が決まっています。その残りを、会社に再投資するか配当支払いに使うことが出来ます。modum.io AGの取締役会が、何が一番会社(modum)やMODトークン保有者、そして株主にとって良いのかという評価に基づいて、再投資と配当に使う額を決定します。

投票の手続きはどんな感じ?

循環している全てのMODトークンは、1票の権利を持っています。そもそもこの投票がどんなときに行われるかと言うと、modumが事前に決めたマイルストーンを達成したがどうかをMODトークン保有者に問う時です。投票の結果、賛成ということになれば、ロックされたMODトークンの一部がmodumチームに解放されます。modumが持っているロックされたMODトークンは、それがロックされている内は投票権を持ちません。

各投票期間については、modumのウェブサイト、ソーシャルメディア、MODトークンホルダー向けのニュースレターで告知されます。投票期間は、マイルストーン達成に関する全ての関連情報や詳細と共に発表されます。その後、modumのWebアプリケーションを使った投票方法のガイドが発表されます。投票はイーサリアムのブロックチェーン上におけるトランザクションを意味するので、投票するには少額のETH(イーサ)を支払う必要があります。

modumとしては全ての投票を歓迎していますが、投票は義務ではありませんし、しなかったからといって何がある訳でもありません。各マイルストーンの詳細はmodumのホワイトペーパーの13ページに記載されています。

投票の手続きに関しても配当同様、オープンソースのスマートコントラクトで確認出来ます。

仮想通貨MOD modumの投票と各マイルストーン

Modum(仮想通貨MOD)の製品

Modumの製薬向けIoTブロックチェーンソリューション、MODsense

Modum(モダム)はIoTデバイスとブロックチェーンを使って、(主に)製薬・医薬品産業のサプライチェーン管理を効率化するという事を目標に掲げるプロジェクトです。

Modumが開発済みのIoTデバイスは、デバイスと一緒にダンボールに梱包した物の温度を輸送中に計測し、内部メモリに記録するというものです。Bluetoothに対応しているため、梱包を開けなくてもデバイスとの通信が可能です。

予め設定した温度の閾値を超えた時に、アラームを送信するなどして輸送中の商品の温度管理を可能にします。

そして温度の計測データなどをブロックチェーンに記録することで、データの共有や規制遵守の証明が容易になります。

Modumのホワイトペーパーによれば、現在医薬品のために使われている輸送時の温度管理手法は、主に温度管理機能の付いたトラックなどです。例えば薬局などで販売されている多くの厳しい温度管理を必要としない商品にとって、その輸送手段は非常に割高になっているとのことです。

個別の梱包に安いIoTデバイスを入れる形式であれば、厳しい温度管理が必要な製品にのみこの手法を適用することで、全体の管理費用が抑えられるのでしょう(少なくともModumはそのように言っています)。

Modumの製品;MODsense(モッドセンス)

Modumが製薬企業向けに用意したソリューションがMODsenseです。これはModumの温度計測が可能なIoTデバイスと、SAPのクラウドプラットフォーム上にデプロイされたWebアプリケーションを提供します。これを使う企業は、このWebアプリにインターネットブラウザでアクセスし、管理する商品のデータを入力したり、輸送中の温度記録データの閲覧が可能です。また、スイスの郵便局Swiss Postとも連携し、医薬品の輸送中における温度管理にIoTデバイスとブロックチェーンを結びつけました。

Modum(仮想通貨MOD)のパートナーシップ(提携)

先程のMODsenseを使う具体的な顧客企業は、まだ1つも発表されていません。Modumの提携企業としてはSAPとSwiss Postが挙げられますが、あくまでもシステムを構築する上での協力関係です。Modumに利益を与える顧客(クライアント)ではありません。

Modumの競合企業・その他のリスク

Modumのように、サプライチェーン管理・トレーサビリティをブロックチェーンで改善しようとしているスタートアップ企業はたくさんあります。

時価総額の高さもありVechain(仮想通貨VET&VTHOR)が比較的有名ですが、他にもAmbrosus(仮想通貨AMB)、Waltonchain(仮想通貨WTC)、TE-FOOD(仮想通貨TFD)などが存在します。

サプライチェーン管理というのはあらゆる産業に関わるものであり、ほとんど全ての企業が関わる、莫大なマーケットです。そのため競合企業が多くても、それぞれがマーケットシェアを分け合う形になると思われます。

この中で、Modum(MOD)にとって最も脅威になるのがAmbrosus(AMB)です。

AmbrosusはModumと同じくスイスに拠点を置くスタートアップ企業であり、IoTデバイスとブロックチェーンでサプライチェーン管理・トレーサビリティを革新するという点も同様です。

Modumが製薬産業のみに取り組んでいる一方、Ambrosusはメインターゲットとして製薬・医薬品産業と食品産業を挙げています。そしてそれ以外にも、既にコモディティ、エネルギー、ミネラル、嗜好品、さらにはスマートシティといった分野にまで拡大しつつあります。

ただ、ターゲットとする分野の拡大自体は脅威にはなりません。むしろAmbrosusが製薬企業のみをターゲットとしていた方が、Modumにとって脅威だったでしょう。

Modumにとっての脅威・競合企業の開発力

Modum(MOD)にとっての問題は、Ambrosus(AMB)の圧倒的な商品開発力です。

Ambrosusの偽造防止スマートインク

Ambrosusの目に見えないスマートインク技術は偽造防止にも使える

具体的には別の記事で詳細を比較しますが、簡単に言うとチームの強力さ、IoTデバイスの開発力、ブロックチェーンの開発力、将来の消費者からの需要に対する柔軟性、企業にとってのシステム導入における柔軟性、全てにおいてModumはAmbrosusに全く及びません。

とは言っても、より優れた技術が全ての企業に採用される訳ではなく、それぞれのマーケティングやアプローチによって、異なる企業がそれぞれの技術を採用していくでしょう。

しかしながら、同じスイスをベースにしていて、欧州議会で登壇したりフォーブスの注目の30歳以下ファイナンス部門に選出されたりと、特にヨーロッパにおいて非常に大きなプレゼンスを持っているCEOが率いるAmbrosusです。

当然ですが、スイスの(製薬)企業がブロックチェーンによるサプライチェーン管理を検討した際、Modum(MOD)以外で真っ先に上がってくる企業がAmbrosus(AMB)です。

新技術の導入に非常に保守的な製薬企業ですから、それぞれを比較した上で採用する技術を決定する場合も多いでしょう。そうなった時、ModumがAmbrosusに勝てる要素がほとんどありません。

将来の企業としての拡大の可能性という点で、Ambrosusの存在は非常に大きなリスクです。仮想通貨MODの特性から生じるリスクも含め、MODへの投資は考え直すべきでしょう(そもそも上場廃止で買えませんが)。

仮想通貨MODを上場している取引所

Binance(バイナンス)とKucoin(クーコイン)から上場廃止されてしまったMODですが、現在海外の仮想通貨取引所であるMercatox(メルカトックス)に上場されています。Mercatoxからも上場廃止され、現在LATOKENという海外取引所で、ETHとのペアのみ上場されています。

Binanceからの上場廃止は、他の取引所(MercatoxやLATOKEN)からの上場廃止には影響が無いとModum公式が発表していましたが、残念ながらMercatoxからは上場廃止されてしまいました。世界最大の取引所であるBinanceの影響力は大きく、LATOKENからの上場廃止も時間の問題かもしれませんね。

Binance上場廃止前に売っていなかったMODホルダーは、ほぼ強制HODL状態を強いられたという状況です。

Modum(仮想通貨MOD)に関する重要なリンク・情報源

全て英語のみです。日本語の公式情報はありません。

 

仮想通貨に全財産投資は危険すぎます

仮想通貨は相場の変動が激しく、買うタイミングを正確に測ることは不可能です。どんなに魅力的に見える銘柄であっても、失っても全く問題ない額以上のお金を仮想通貨に投資するのは危険です。それだけは絶対に止めましょう。あくまでも参考までに、当ブログ管理人は5年以上の長期目線で仮想通貨に投資を行っています。短期の相場急落により、とてつもない含み損を抱える可能性も高いのが仮想通貨だという事を肝に銘じています。

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