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仮想通貨SWMがRipple社などをトークン化する仕組み

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仮想通貨SWM(Swarm)がRipple、Coinbase、Robinhood、Didiをトークン化

【以下翻訳】
「トークン化された証券」の市場は、昨日のニュースでとても面白くなった。

シリコンバレーのスタートアップであるSwarm(スウォーム)ファンドは、流通市場での取引を通じて、Coinbase、Robinhood、Didi、Rippleのエクイティ(株主資本)をトークン化することを発表した。この重要な出来事を祝福する代わりに、仮想通貨(暗号通貨)のコミュニティはネガティブな雰囲気に包まれた。

それらの会社がすぐに出した声明によると、彼らはSwarmファンドが何であるのかを知らず、Coinbaseに至っては停止通告書(cease-and-desist letter)さえ出した。強い反感はすぐに起きたが、それは同時に面白いものを浮き彫りにした。つまり、我々の目の前で市場の崩壊が起こっているのである。

ではSwarmファンドは一体何をしているのか?

彼らは上記会社(Coinbase、Robinhood、Didi、Ripple)の株式(share)を保有している法人の所有者個人とつながり、同法人のエクイティ(株主資本)をトークン化することに同意した。これらの法人は、ベンチャーキャピタルファンドであったり特別目的事業であったりする。Swarmファンドは上記4社の実際の株をトークン化している訳ではない。それらの株を保有する法人の株をトークン化しているのだ。重要なことは、Coinbase、Robinhood、Didi、Rippleのもともとの株式保有者は何も変わっていないということだ。そのため4社はRight of First Refusalなどの権利を実行出来ない。

トークン化の流れ

・投資家Aは以前Robinhoodに投資し、Robinhoodの株を「Robinhoodエクイティ合同会社」に保有しているとしよう。

・この投資家AがSwarmファンドを通して、Robinhoodエクイティ合同会社をトークン化することに同意した。投資家AはもともとのRobinhood株をトークン化している訳でもないし、それに触れていない。

・トークン化の完了後、投資家Aはアメリカの適格投資家や規制を遵守している海外の投資家に対し、Robinhoodエクイティ合同会社の株トークンを買う機会を提供する。(この合同会社はもともとのRippleの株を保有している)

・投資家BがやってきてRobinhoodエクイティ合同会社のトークンを購入する。

・投資家BはRobinhood株を保有する法人の一部を所有する形になるが、Robinhoodの株式保有者は変わっていない。

セキュリティトークンと今後の金融市場

Robinhoodの資本政策表(cap table)は株式保有者としてRobinhoodエクイティ合同会社を示したままである。そのためRobinhoodはRight of First Refusalを実行出来ない。

これは流通市場のトレーダーが、後期の段階に入ったテクノロジー会社を扱う際のごく一般的なカラクリである。このようなことは毎週のように起きていて、それには今回のようなトークンは含まれていない。

今回の場合、トークンは単に「アメリカの適格投資家や海外投資家などが、もともとの株(Rippleなどの)を持つ法人の株を買うこと」を簡単にしているだけである。さらに、規制遵守している取引所にトークンを上場して売買するという今後の選択肢も伴って。

とても良く理解出来て人気のあるプロセスに対する昨日のネガティブな反感は、私がいつも言っていることが改めて正しいということを証明した。それは、伝統的な金融市場は今油断しきっていて、トークン化された証券(セキュリティトークン)に不意打ちを食らうことになるということだ。

塀で囲まれた庭は崩れ、金融システムはよりグローバルなものになりつつある。今後数年かけてどうなっていくのか楽しみだ。

Swarmの公式日本語テレグラムこちら

Off The Chain(2018年6月14日)
翻訳 from
Crypto News: June 14, 2018

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